会社の設立日

2026/03/21

「ついに、想い出の日を会社の誕生日に！」

これまで、会社設立日は「法務局が開いている平日」に限られていました。しかし、2026年（令和8年）2月の制度改正により、土日・祝日、さらには元旦などの休日も「設立日（誕生日）」として登記できるようになったのです。

この大きな変化を活かすためのポイントをコラム形式でまとめました。

1. 「法務局が休みでも設立できる」の仕組み

正確には、休日に法務局の職員が動くわけではありません。
「直前の平日に申請を済ませ、登記簿上の設立日を未来の休日（特定日）に指定する」という予約制のような仕組みです。

2. 休日を設立日にする3つのメリット

思い入れのある日を選べる
自身の誕生日、結婚記念日、一粒万倍日、あるいは覚えやすい「1月1日」など、ビジネスの原点となる日を自由に選べます。
ブランディングに活用できる
「令和○年1月1日設立」といったキリの良い数字は、会社案内やWebサイトでの見栄えが良く、創業の決意をステークホルダーに伝えやすくなります。
スケジュール調整が柔軟に
「どうしても大安の土曜日にしたい」といったこだわりにも対応できるため、六曜や縁起を重視する経営者にとって大きな朗報です。

3. 実務上の注意点：早めの準備がカギ

この制度を利用するには、「設立したい休日の直前の平日」までに法務局への申請を完了させなければなりません。