法定後見制度言
認知症が進んだ父親の代わりに銀行へ預金の払い出しにいったところ、「お父さんが認知症で判断能力が衰えていらっしゃるなら家庭裁判所で成年後見人を選任してください」と言われたことがありませんか？
また父親が死亡し、遺産の分割協議をしようと思ったところ母親が認知症になっており、法律専門家や金融機関から「お母さんの代わりに家庭裁判所で成年後見人を選任してその後見人と遺産の分割協議をしてください」と言われたことはありませんか？判断能力・成年後見人・家庭裁判所といわれても聞き慣れない言葉で何のことかわからないのも当然かもしれません。
当事務所のホームページではわかりやくその制度の説明をさせていただき、身内の方やご自身がご高齢になり何らかの法的な援助が必要なときにお役立ていただければ幸いです。
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法定後見制度
すでに判断能力が不十分になった後に裁判所等に申立をして後見人等を選任する「法定後見制度」です。
「法定後見制度」とは家庭裁判所から選任された後見人等が本人を支援します。本人の判断能力の状態によって重いほうから「後見」「保佐」「補助」の３つの 類型に分類され、支援する人をそれぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼びます。当事務所においても３つの類型の後見人等に就任しており、日々本人 のための支援業務を行っております。
任意後見制度法
ご自分で判断する能力が不十分な人々を保護する目的で平成１２年から現在の成年後見制度がスタートしました。この制度には高齢社会に対応したり、知的障害者・精神障害者の福祉を充実させるために、新しい考え方が導入されました。
自己決定の尊重―ご本人がご自分で判断して決めることを尊重することです。この自己決定の尊重には将来に備えるという意味もあります。今日は十分な能力があっても明日はわかりません。そのときのために今から備えておく任意後見制度はこの考え方を最も表している制度です。
- 任意後見制度 判断能力が不十分になる前にあらかじめ専門家等と契約をしておく「任意後見制度」です。
- 任意後見受任者 「任意後見制度」は判断能力が不十分になったときに支援を依頼する予定の人と契約をします。この人のことを「任意後見受任者」と呼び、実際に支援が始まった後のその人を「任意後見人」と呼びます。当事務所においてもご本人が比較的お元気なうちからご相談を受けさせていただき、任意後見契約を締結させていただいております。
成年後見制度に関するよくあるご質問
- 成年後見制度とはどのような制度ですか？
- 成年後見制度は、家庭裁判所が関与して、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利を守り、保護するための制度です。これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。
- 成年後見を行わない場合には、どのような不利益がありますか？
- 本人に判断能力が全くない場合には、例えば、預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買等をすることができません。また、判断能力が不十分な場合に、これを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果となるおそれがあります。
成年後見制度に関する料金・費用
各費用につきましては、あくまでも目安となります。手数料、消費税は別途ご負担願います。お見積もりは無料にて実施しています。
| 項目 | 報酬その他 | 印紙代（実費） |
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| 成年後見人申立書類作成 （保佐人・補助人申立含む） |
75,600円～ |
印紙800円＋郵券数千円程度 |
