不動産の様々な登記手続きをサポート
REAL ESTATE CONSULTATION
不動産に関わる様々な登記手続きをサポートしております。例えば、不動産売買においては物件の取得や売却に関する手続きを分かりやすく説明し、安心して取引が行えるようサポートいたします。建物新築に際しては、表題登記や保存登記といった手続きをしっかりとサポートし、住宅ローンの完済後には土地建物に登記された抵当権の抹消手続きも当事務所が代行いたします。
不動産売買
土地建物購入と同時に必要な不動産売買の代金決済時の立会いと所有権移転登記(名義人書換の変更登記)の申請を承ります。
土地建物を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には、購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)ならびに登記申請に必要な書類に購入者・売主が署名捺印等をおこない、その後すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。
- 所有権移転登記が完了すると所有権移転登記がなされますと、土地建物の所有者の名義が購入者(買主)に書き換えられ、今後ご自身が所有者であることを証明できるとともに、土地建物に対する不当な権利侵害を防ぐことができます。
建物新築
建物を新築した際、まずは建物の所在や地番、家屋番号、構造、床面積などの情報を、所轄法務局に登記申請します。これを表題登記と言います。
表題登記だけでは、建物の所有権を第三者に対抗(主張)するのに不十分であるため、表題登記完了後に、不動産の保存登記の申請を行います。
所有権保存登記は、建物の所有者を登記するもので、第三者に対して所有権を対抗(主張)する為に、非常に重要な登記になります。
- 速やかに登記申請することをお勧めします不動産を処分(売却や抵当権の設定)する際にも、保存の登記がされている必要がありますので、表題登記が完了次第、速やかに登記申請することをお勧めします。
- 当事務所は土地家屋調査士事務所と連携して業務をおこなっております表題登記は土地家屋調査士の業務です。当事務所は土地家屋調査士事務所と連携して業務をおこなっております。通常は表題登記と保存登記は土地家屋調査士と司法書士がそれぞれ同時に受任します。
住宅ローン完済
住宅ローンを完済したら、土地建物に登記されている抵当権を抹消するために、所轄法務局に抵当権抹消登記の申請をする必要があります。
当事務所では、必要書類をお預かりし、抵当権の抹消登記の申請をご依頼者にかわつておこないます。 通常住宅ローンを完済されますと、金融機関から抵当権を抹消するための必要な書類が交付され、司法書士ヘ依頼することを勧められます。
- 有効期限があるものもございます金融機関から交付される書面の中には有効期限があるものもございますので、お早めに手続きされることをお勧めします。
不動産登記に関するよくある質問
- 不動産を購入した際に何故、登記が必要になるのですか？
- 売買契約により不動産は買主の所有となります。しかし、売主以外の第3者は、その不動産が誰のものなのかがわかりません。そこで、誰からでもわかるように「登記簿」に所有者の名前を記載し、一般に公開しているのです。逆に登記簿に所有者として名前を記載しているからこそ、誰に対しても自分が所有者であることを主張できるのです。
- 不動産を購入する際に必要となる登記費用の内訳を教えて下さい。
- 1 登録免許税
土地の場合、固定資産税評価額の1.5% (令和8年3月31日まで) が必要となります。建物の場合、新築は各都道府県の基準の0.4%、中古の購入は固定資産税評価額の2%が必要となります。ただし居住用であれば、住宅用家屋証明書を使用して、建物が減税されます。
2 住宅用家屋証明書
市役所で発行する「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物の登録免許税が減税されます。ただし、この住宅用家屋証明書を取得するには、住民票を購入する不動産の住所地に移転する必要があります。また、建築年数に制限がありますのでご注意下さい。1通1,300円になります。
3 司法書士の報酬
ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。
- 不動産の贈与をしたいのですが、どうしたらいいのですか？
- 不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。ただし、贈与をする場合、贈与税が問題になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。お近くの税理士または管轄の税務署等にご相談していただき、贈与するか否か判断して頂くことになりますが、私どもには士業ネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。
- 不動産の売買を行うときはどうすればいいのですか？
- 不動産の売買を行う場合に限りませんが不動産の取引を行う場合まず法務局で登記事項証明書 (登記簿謄本) を取得して、現在の登記上の名義人や抵当権などの担保権設定の登記がなされていないか確認します。
抵当権とは金融機関からお金を借りる際に不動産の上に設定する権利で借入をした金額、利息、債務者、抵当権者 (債権者) を公示します。この登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、抵当権に基づく競売により所有権を失ってしまうことになりかねません。
ですから通常は、抵当権等の設定登記がされている不動産の売買を行うときは抵当権等を抹消する登記を行った後に売買による所有権の移転登記を申請します。売買等による所有権移転登記申請には、原則として、
(1)不動産権利書又は登記識別情報
(2)売り主の印鑑証明書
(3)買い主の住民票
(4)売買の事実を証する書面 (登記原因証明情報)
(5)委任状が必要です。
不動産の固定資産評価額に基づいた計算式での収入印紙が必要になりますので不動産の固定資産評価証明書も必要です。また農地(畑、田)の売買には農地法許可書が必要になります。登記完了後に登記識別情報通知書が法務局から交付されます。
